総務省消防庁は、地域防災を支える全国の消防団員数が今年４月１日時点で前年比２万１２９９人減の７８万３５７８人となり、過去最少を更新したと発表した。８０万人を下回るのは、１９５４年の統計開始以降で初めて。
発表によると、全国の消防団員は減少し続けており、５５年に２００万人、９０年には１００万人を割り込んだ。特に３０歳代以下の若年層の減少が目立ち、８５年には全体の８割近くを占めていたのが、今年は初めて４割を割り込んだ。高齢化に歯止めがかからない状況だ。
４月１日時点で過去１年間に消防団を退団した人は、５万４７４４人だったのに対し、入団者は３万３４４５人にとどまった。都道府県別に見ると、沖縄県を除く４６都道府県で減少。減少数が最も多かったのは長野（１５９０人）で、新潟（１５４３人）、福島（１０６８人）、熊本（１０１２人）の各県が続いた。
総務省消防庁は若い世代への広報活動の強化などを進め、人材の確保につなげていくとしている。