「確定申告しました」
風俗店での兼業がバレた後、本人からこう報告があったという。
今年4月までの1年間、ソープランドとデリヘル8店舗で165日間勤務し、約820万円の報酬を得ていたとして、東京国税局の女性職員（24）が23日、懲戒免職となった。
女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するために始めた」と話している。
今年7月、外部から「職員が兼業を行っている」と情報提供があり、東京派遣国税庁監察官室が調査を行ったところ、女性職員が許可を得ずに風俗店で働いていることが発覚した。
■複数の都県の店舗で勤務
「当該職員は法人税に関する内部事務の仕事をしていました。8店舗で掛け持ちした理由は把握していません。都内と複数の県の店舗で勤務し、病気休職中も働いていました。調査の過程で、職員の慶弔時のために集金していた親睦会費26万円を使い込んでいたことも判明し、そのお金をホストクラブの飲み代に充ててていた。入れ揚げていたホストがいたかどうかは分かりません」（東京国税局広報広聴室担当者）
東京国税局では今年1月にも、別の女性事務官（27）がホストにハマり、費用を捻出するために風俗店で働いていたことが明らかになった。
「27歳の事務官は、2020年10月からホテヘルとデリヘル、ソープランドで150日間勤務し、約125万円の報酬を受け取っていた。この女性事務官も都内と近郊の店で働き、病気治療で取得した休暇日も風俗店に出勤していた。風俗の仕事を辞めるよう指導した後も、続けていました。処分後、適正に税務申告させています」（東京国税局関係者）
バレないとでも思ったのか。今回、懲戒免職になった24歳の女性職員は、1月に27歳の女性事務官が停職9カ月の懲戒処分を受け、依願退職した後も風俗嬢を続けていた。
本人は風俗嬢になったきっかけについて「街中でスカウトされて働くようになった」と話しているという。2人の女性職員は同じ時期にホストにのめり込み、医師の診断書まで提出して複数の店舗で風俗嬢として働いていたわけだが、単なる偶然なのか。
「2人の間につながりというか、交友関係があったかどうかは把握していません。同じ税務署で常勤したこともありません。2人は停職9カ月と懲戒免職と処分内容が違いますが、動機や社会的影響などを勘案して決定しました」（広報広聴室担当者）
いずれも国家公務員法の兼業規定に違反したため、懲戒処分となったが、2人が風俗で稼いだカネを正確にはじき出して課税するのだから、さすがに国税局はシッカリしている。