元徴用工問題を巡り、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める「求償権」を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が12日、明らかにした。日韓間の協議で、財団が被告企業への求償権を放棄する方向で調整していることも韓国政府関係者への取材で判明。日韓間の最大の懸案解決へ大詰めの段階に入った。
日本側は、1965年の日韓請求権協定で元徴用工問題は解決済みとの立場で、被告企業に賠償責任はないと主張してきた。韓国側が求償権放棄に踏み切れば、日本側の姿勢に沿うことになる。