ガーシー議員、家宅捜索先に投資トラブルの過去「カネの動きに関する容疑も視野」

動画投稿サイトを通じて複数の著名人を脅迫したなどとして、暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損(きそん)、威力業務妨害などの疑いで警視庁が1月11日にNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)の関係先を家宅捜索したことがわかった。東谷氏が動画投稿で得た収益を管理している会社の代表を務める男性の関係先など数か所が捜索を受けた。 東谷氏は、著名人の裏話と称した動画を投稿し、暴露系YouTuberとして注目されてきた。2022年7月にはNHK党から比例区で出馬して、参院選に初当選。しかし、「不当に逮捕される恐れがある」と主張し、滞在先のアラブ首長国連邦(UAE)から帰国せず、国会に出席しない状態が続いている。 日本全国の選挙を取材し、『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』(新評論)の著者である選挙ウォッチャーちだい氏は、今回の家宅捜索の背景をこのように推察する。 「中傷や脅迫といった報じられている容疑のほかに、警察はガーシーのカネ回りも調べたいのではないでしょうか。私もいろいろ調査中ですが、動画の収益を管理する会社など、彼の周辺にもきな臭いものを感じています。 昨年9月から本格スタートした有料サロン『GASYLE(ガシル)』では、多重決済などのトラブルが相次ぎました。月額3980円という高額な価格設定にもかかわらず、こんなお粗末なシステムで、クレジットカードの番号などがしっかり保護されているのでしょうか。独自のプラットフォームを構築してサロンを運営しているらしく、個人情報の扱いにも疑問が残ります」 東京地検特捜部副部長などを務めた元検事で弁護士の若狭勝氏は、「警視庁としても力を入れているのがうかがえる」と指摘する。 「暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)の疑いがかけられているそうですが、常習的脅迫というのは3か月以上5年以下の懲役が課せられ、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下 の罰金という名誉毀損に比べてはるかに重い。『常習的』というからには、それなりの数の告訴・告発がそろっているのでしょう。国会議員にかけられる容疑としては異例のものです」 ガーシー氏を取り巻く“カネの動き”も調べられている可能性がある。 「刑事事件においては常に余罪を意識しながら家宅捜索が行われます。動画の収益を管理する会社にガサ入れし、お金に関する犯罪捜査に長けた捜査2課も加わっているということは、カネの動きに関する容疑も視野に入れている可能性があります」(若狭氏)
動画投稿サイトを通じて複数の著名人を脅迫したなどとして、暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損(きそん)、威力業務妨害などの疑いで警視庁が1月11日にNHK党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員(51)の関係先を家宅捜索したことがわかった。東谷氏が動画投稿で得た収益を管理している会社の代表を務める男性の関係先など数か所が捜索を受けた。
東谷氏は、著名人の裏話と称した動画を投稿し、暴露系YouTuberとして注目されてきた。2022年7月にはNHK党から比例区で出馬して、参院選に初当選。しかし、「不当に逮捕される恐れがある」と主張し、滞在先のアラブ首長国連邦(UAE)から帰国せず、国会に出席しない状態が続いている。
日本全国の選挙を取材し、『「NHKから国民を守る党」とは何だったのか?』(新評論)の著者である選挙ウォッチャーちだい氏は、今回の家宅捜索の背景をこのように推察する。
「中傷や脅迫といった報じられている容疑のほかに、警察はガーシーのカネ回りも調べたいのではないでしょうか。私もいろいろ調査中ですが、動画の収益を管理する会社など、彼の周辺にもきな臭いものを感じています。
昨年9月から本格スタートした有料サロン『GASYLE(ガシル)』では、多重決済などのトラブルが相次ぎました。月額3980円という高額な価格設定にもかかわらず、こんなお粗末なシステムで、クレジットカードの番号などがしっかり保護されているのでしょうか。独自のプラットフォームを構築してサロンを運営しているらしく、個人情報の扱いにも疑問が残ります」
東京地検特捜部副部長などを務めた元検事で弁護士の若狭勝氏は、「警視庁としても力を入れているのがうかがえる」と指摘する。
「暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)の疑いがかけられているそうですが、常習的脅迫というのは3か月以上5年以下の懲役が課せられ、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下 の罰金という名誉毀損に比べてはるかに重い。『常習的』というからには、それなりの数の告訴・告発がそろっているのでしょう。国会議員にかけられる容疑としては異例のものです」
ガーシー氏を取り巻く“カネの動き”も調べられている可能性がある。
「刑事事件においては常に余罪を意識しながら家宅捜索が行われます。動画の収益を管理する会社にガサ入れし、お金に関する犯罪捜査に長けた捜査2課も加わっているということは、カネの動きに関する容疑も視野に入れている可能性があります」(若狭氏)