｢検討おじさん｣岸田氏の経済政策が空中分解の訳ぶち上げたはいいが…新しい資本主義の現在地

岸田文雄首相は、「検討おじさん」と呼ばれることが多くなった。あれをやろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはまるものはないだろう。具体的には、1）日本の企業と国民間にある所得配分を是正することによって消費者の購買力を高める、2）日本が高度成長期のように多くの起業家を生み出すことで生産性上昇を加速させる、というどちらの計画についても、数カ月にわたる検討の末、政府は中途半端な姿勢を示している。関係者によれば、岸田首相らはこれらの目標に対して真摯に取り組んでいるという。だが、同首相はどんな問題でも抵抗勢力に出会うと、たいてい引き下がってしまう。本稿では前者の再配分について現在どのような状況にあるのか検証する。法人税の負担率は下がっている・法人税 20年以上にわたって、日本政府は日本の所得配分の偏りに大きな役割を果たしてきた。法人に対する税金を1994年の最高税率52％から現在の30.6％まで引き下げる一方で、消費税を通じて国民には増税してきた。これが、消費者の需要、つまりGDPの成長が鈍い主な理由の1つである。データを見てみよう。1995年から2022年まで、非金融企業の税引き前利益はGDPの6％から17％近くまで急増している。それは、賃金の緊縮と金利の引き下げが重なったためである。しかし、その所得に対する税金の支払いは、1995年のGDP比3％から2022年には3.8％になると推定され、ほんの少ししか増えていない。結果、税引き後の利益はGDPの2.2%から14%近くまで爆発的に増加した。つまり、税引き前利益が対GDP比で3倍になったのに対し、税引き後利益は6倍近くになったのである（下図参照）。政府と経団連は、減税は設備投資と賃金の両方を押し上げると主張したが、どちらの約束も実現しなかった。実際、企業はペーパー投資（財テク）で眠っている資金をかき集めているので、所得税が2倍になったとしても、企業は賃金と設備投資を増やすのに十分すぎるほどの資金を持ってはいる。実質的に、企業が実体経済から得ている資金は、再投資している資金を上回っており、政府は不況を避けるために慢性的な赤字支出を続けざるを得ない状況になっている。法人税増税阻止に躍起過去の法人税減税の一部を撤回することは、新しい資本主義を実現する最も簡単な方法の1つである。昨年5月、自民党税制調査会の匿名の委員は時事通信の取材に対し、「（法人税の）大幅な引き上げはできないが、日本の現状に合った構造改革を行う必要がある」と述べている。

政府と経団連は、減税は設備投資と賃金の両方を押し上げると主張したが、どちらの約束も実現しなかった。実際、企業はペーパー投資（財テク）で眠っている資金をかき集めているので、所得税が2倍になったとしても、企業は賃金と設備投資を増やすのに十分すぎるほどの資金を持ってはいる。
実質的に、企業が実体経済から得ている資金は、再投資している資金を上回っており、政府は不況を避けるために慢性的な赤字支出を続けざるを得ない状況になっている。
法人税増税阻止に躍起
過去の法人税減税の一部を撤回することは、新しい資本主義を実現する最も簡単な方法の1つである。昨年5月、自民党税制調査会の匿名の委員は時事通信の取材に対し、「（法人税の）大幅な引き上げはできないが、日本の現状に合った構造改革を行う必要がある」と述べている。