加藤厚生労働相は５日、岡山市内の会合で児童手当を巡り、政府・与党内で所得制限の撤廃案が浮上していることに関し、「撤廃しろという話にちょっと議論が行き過ぎ、中心になり過ぎている」と述べ、苦言を呈した。
岸田首相は重視する「異次元の少子化対策」の柱に児童手当の拡充を掲げ、自民党の茂木幹事長らは所得制限の撤廃を主張している。
加藤氏は所得制限の対象者は都市部と比較して地方には少ないと指摘。「そういう皆さんからすると、何を議論しているのかなと思われてしまう」と懸念を示し、国民負担などを含め、「もう少し幅広く議論すべきだ」と呼びかけた。