２月７日午後、ＬＧＢＴに対する法整備を求める３団体が、更迭された荒井勝喜総理秘書官の性的少数者や同性婚を巡る差別発言などを受けて会見を開き、傷ついた当事者の声や法整備の必要性を求めました。 会見を開いたのは、「一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（ＬＧＢＴ法連合会）」、「国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「公益社団法人ＭａｒｒｉａｇｅＦｏｒＡｌｌＪａｐａｎ－結婚の自由をすべての人に」の３団体です。 会見では、荒井秘書官の発言を受けたＬＧＢＴ当事者のコメントが、次のように紹介されました。 「いつ自分が『見るのも嫌だ』という言葉で突然傷付けられるのかと、外に出るのも怖くなりました」 「総理がおっしゃった『社会が変わってしまう』というお言葉はとても重かった」 「学校や職場で、荒井元秘書官のような差別発言を聞いては、顔では笑いながら、心は切り裂かれていました」 「一番多いのは諦めの声。私たちが普通に暮らしていくのはやはり難しい」 ３団体は、Ｇ７に向けて、議長国として「ＬＧＢＴ差別禁止法」「婚姻の平等法」「性同一性障害特例法の改正／新設」の法整備を進めることを求めました。また、「岸田政権にＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を求めます」という署名に、３６７５０筆が集まったことを明らかにしました。 ＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一事務局長は、「思いやりで守られるのではなく、かわいそうと思われなくても、法によって守られるのが人権」だと、法整備の重要性を訴えました。