松野博一官房長官は17日の衆院予算委員会で、子ども予算を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした岸田文雄首相の国会答弁に関し「どこをベースとして将来的に倍増していくかは、まだ整理中だ」と述べた。16日の記者会見に続いて首相答弁を修正した。立憲民主党の泉健太代表は会見で「言葉だけだ」と批判した。
野党は予算委後の理事会で、答弁修正を巡る政府対応に反発し、首相が出席する集中審議の追加開催を要求した。
首相は15日の予算委で、子ども関連予算倍増の内容を問われ「家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2％を実現した。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と答弁していた。
松野氏は17日の予算委で、倍増のベースとなる基準に関し、少子化対策関係予算や、こども家庭庁の関連予算などを例示。首相答弁については「子ども予算をさらに強化することにより、防衛費との関係においても決して取り組みが見劣りするわけではないとの趣旨だ」と説明した。