東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、組織委員会元理事の高橋治之被告（78）＝受託収賄罪で起訴＝に計約1400万円の賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた大手広告会社「ADKホールディングス」（東京都港区）前社長、植野伸一被告（69）は17日、東京地裁（友重雅裕裁判長）で開かれた初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は、スポンサー集めに失敗し続けた同社が会社の威信を保とうと、元理事の影響力に頼った状況を詳述した。
五つの贈賄ルートで計15人が起訴された一連の事件で、贈賄側の審理が始まるのは紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）に続き2例目。ADK側は前社長に加えて前身の「アサツーディ・ケイ」元専務執行役員の久松茂治（63）と同社元五輪・パラ本部長の多田俊明（60）の両被告も贈賄罪で起訴されたが、審理は分離された。
起訴状によると、植野前社長ら3人は共謀して、自社が五輪のスポンサー集めで組織委の専任代理店を務めた大手広告会社「電通」（港区）の再委託先に選ばれるなどの便宜を受ける見返りに2019年11月～22年1月、高橋元理事に計約1400万円の賄賂を渡したとされる。
検察側は冒頭陳述で、この約1400万円はADK側が13年8月～22年1月に月50万円を基本に元理事が代表を務めるコンサル会社に支払ったコンサル料の一部だと指摘。前社長らは五輪のマーケティング活動のキーマンとして元理事への支払いを決めたとした。また、延期決定前の五輪開催まで約2年となってもADKはスポンサーを一つも獲得できなかったが、元理事の口利きで電通から1社を回してもらったとした。【志村一也】