世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は２２日、元信者ら５０人が計約１６億円の賠償を求める集団交渉の申し入れ書を教団に送ったと発表した。元信者らは正体を隠した違法な勧誘を受け、高額献金や物品購入をさせられて損害を被ったなどと主張している。
弁護団によると、５０人は１８都道県の３０～８０歳代の元信者ら。通帳の履歴や日記、購入物品をもとに算定した損害額は、１人あたり２００万円～約２億２０００万円に上るという。
東京都内で開かれた記者会見に出席した関西地方の８０歳代の女性は、信者から「夫の病気が治る」と勧誘されて入信した。２００９年から献金を続けたが、貯金が底をつき、夫は１２年に死亡。集団交渉では約１億４０００万円を求めた。女性は会見で「だまされている人はたくさんいる。声を上げてほしい」と話した。弁護団は準備が整い次第、第２次集団交渉の申し入れも行うとしている。
教団は取材に「（申し入れ書の）中身を確認し、適切な対応をしていきたい」と答えた。