山形県病院事業局は２２日、県立中央病院（山形市）と県立新庄病院（新庄市）で、本来は非課税である助産費用について、少なくとも消費税分計１６８万９２１８円を誤って徴収したと発表した。誤徴収は３０年以上続いたとみられるという。
発表によると、昨年９月に中央病院の事務担当者が料金規定の改正事務を行っている際、出産時の病衣やおむつの使用料、妊娠反応検査料などが非課税となっていないことに気づいた。
医事会計システムにデータが残っているのは、中央病院が２０１２年度以降、新庄病院が１３年度以降で、確認が取れた５４９８人に返金する。１人当たりの返金額は１円～３万７０００円程度となる見込み。助産に関わる費用は１９９１年の消費税法改正で非課税となっており、３０年以上誤徴収を続けていたとみられる。
また、同事業局は、新庄病院の入院外来収益で会計帳簿上の処理を誤り、１９～２１年度に計２億６３８万８４１８円を過大計上していたことも明らかにした。
同事業局は、再発防止策として、法令改正のたびに課税・非課税リストを作成して各病院と共有したり、業務フローの確認を徹底したりすることなどを挙げた。