大阪府警は、虐待を受けた疑いがあるとして、昨年１年間に児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数が１万２９４２人となり、統計を取り始めた平成１３年以降最多だったと発表した。前年より９１７人（７・６％増）増えた。府警少年課は「近隣住民の通報で虐待が明らかになるケースが多い」と指摘している。
通告人数は、令和元年の１万２６０９人をピークに２年連続で減少していたが、再び増加に転じる結果となった。虐待の内容は、暴言や子供の前での夫婦間の暴力など「心理的虐待」が９２９１人と最多で、全体の約７割を占めた。次に「身体的虐待」２４４８人、ネグレクト（育児放棄）などの怠慢・拒否（１１８２人）―と続いた。
摘発人数も１５２人で過去最多だった。府内では、昨年６月、富田林市の団地で２歳の女児が放置され死亡する事件が発生。女児を含めて１年間で４人の子供が虐待により死亡した。同課は「疑いのある事案があればためらわずに通報をしてほしい」と呼びかけている。
また、昨年１年間に府警が対応したＤＶの件数は１万３８３件で、１３年連続で最多を更新。１万件を超したのは全国でも大阪のみという。ＤＶ被害者の性別は女性が６８・１％、男性が３１・９％で、全国平均に比べ男性の比率が５％多かった。
一方、ストーカーの相談件数は前年比で０・９％減の１０３７件。被害者は８９・１％が女性だった。被害者と加害者の関係は交際相手（元を含む）が３４・２％と最多。続いて「面識なし」、「職場関係」だった。
改正ストーカー規制法に基づく警告件数は２５０件、禁止命令は１１８件でいずれも過去最多。摘発は規制法違反６９件、住居侵入などの刑法犯・特別法犯が１１４件だった。