自民党は１３日の政調全体会議で、物価高騰を受けた追加対策を議論した。生活に困窮する子育て世帯を対象に、子ども１人当たり５万円の現金給付を行うよう参院側が要求。政府への提言案にどう盛り込むかについて、萩生田光一政調会長に一任した。
同党は週内に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。この日に示された提言案には、これまで間接的な価格抑制にとどまっていたＬＰガス（プロパンガス）について「利用者の負担を実際に軽減する」ことを盛り込んだ。
［時事通信社］