東京都は１６日、新型コロナウイルスに関して都民約１万人に尋ねたアンケート調査の結果を公表した。感染症法上の分類が５類に移行される５月８日以降も、マスク着用を続けると答えた人が全体の７割に達し、多くの人が基本的な感染対策を継続する意向を示した。
都によると、移行後も行う対策として最も多かったのは、「こまめな手洗い」（７５・６％）で、「マスクの着用」（７１・３％）、「消毒液の使用」（５６・８％）と続いた。
マスクを続ける理由では、「コロナ感染防止」（８３・１％）だけでなく、「風邪などの防止」（５８・８％）、「花粉症対策にもなる」（４３・４％）などの回答もあった。
着用する場面で最多だったのは「混雑している屋内」（５５・５％）。次いで「電車やバスでは原則つける」（５０・８％）、「病院」（４９・６％）となった。
一方、もうやめたほうがよい対策を尋ねると、「卒業式や入学式でのマスク」が最多の３８・６％だった。「小中学校での授業中のマスク」（３６・９％）、「黙食」（３５％）と続き、子どもたちへの制限緩和を望む声が多かった。「トイレのハンドドライヤー使用禁止」（２９・７％）、「飲食店のアクリル板」（２９・１％）などの回答もあった。
調査は今年２月１５～２１日、インターネットで行い、都内在住の２０～７０歳代の男女計１万４２９人に聞いた。結果の分析を担った放送大の奈良由美子教授は「（調査結果は）都民が５類移行後も一気に警戒を解かず、一定の対策を続けることを示した」と述べた。