既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする法整備を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が、具体的な運転期間を定めていた原子力規制委員会所管の原子炉等規制法（炉規法）の条文改正案を作成、提示していたことが１４日、分かった。
ＮＰＯ法人原子力資料情報室（東京）の松久保肇事務局長が同日、オンラインで記者会見し、情報公開請求で入手した資料を公開した。同氏は「規制（側）と推進（側）が一体化している状況を示す」と批判した。
［時事通信社］