広島市で５月に開催される先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を前に、東京都と警視庁は１９日、民間事業者らを招いた会合を都庁で開き、テロ対策への協力を呼びかけた。
都内の各自治体、鉄道や電力などのインフラ（都市基盤）を担う企業の担当者ら約１５０人が参加した。会合の冒頭、小池知事は岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件に触れ、「脅威を改めて認識しなければならない。官民一体で対策を進めることが抑止力になる」と強調。小島裕史警視総監も「テロを許さないという社会機運の醸成が重要だ」と訴えた。
会合では、警視庁の幹部がサミットに向けた主なテロ対策などを参加者に説明した。