「告発」を武器とする「暴露系インフルエンサー」が勢いを増している。企業の不正、著名人のプライベート、SNSで話題のトラブルを刺激的な切り口で紹介し、ファンを日々増やしている。
ターゲットにされた人は突然、SNS上で衆目にさらされる。行き過ぎた私刑で、活動休止に追い込まれた著名人もいる。誤情報が含まれているとして、法的措置を発表する企業もある。
特集の前回記事「『抜けられてよかった』逮捕された元暴露系ユーチューバーの懺悔 栄光から転落までの8年」では、元当事者の内省を報じた。今回は、暴露系インフルエンサーによる投稿の影響や法的問題点を詳報する。
「いじめ」「やりすぎ」暴露系インフルエンサーによる被害
暴露系インフルエンサーは主に、動画投稿サイトやツイッターなどで炎上騒動や話題のネタを発信している。公益性の高い「告発」もある。
ツイッターユーザーの滝沢ガレソ氏は、人気外食チェーン店で新人に対するハラスメントや食材の不適切な管理があったと発信した。運営会社は数日後、社内基準に即した食材管理と提供方法が一部徹底されていないことが確認されたとして、公式サイトで謝罪。コンプライアンスの観点からも不適切な言動があったとしている。
一方で標的にされた人々が、誹謗中傷やデマ、営業妨害などに悩まされることもある。
22年７月ごろには、暴露系ユーチューバーのガーシー氏にプライベート動画を無断公開された女性配信者が、突発性難聴を患い活動を休止したことがあった。暴露によって殺害予告や誹謗中傷も寄せられ、ガーシー氏には「いじめ」「やりすぎ」など非難の声が寄せられた。
ツイッターアカウント「大学生のきしょいストーリー」は23年４月、人気女性格闘家のスパークリング動画の一部を切り取り、「素人相手にこれはヤバいだろ…」という投稿文で紹介した。しかし対戦相手もプロだった。女性格闘家は「事実と異なる内容」の投稿が拡散されているとして、弁護士に対応を依頼したことをツイッターで発表した。
企業が標的になることも
企業が狙われることもある。滝沢氏は、ある地域一帯の宿泊施設がイベントによって予約を取りづらい状況になった際に、「既に完了していた客の予約を『システムの不具合』名目で一方的にキャンセルし、宿泊料金を数十倍に跳ね上げる」などと紹介し、あるホテルの料金表を添付した。
投稿が拡散されると、ツイッターでは「潰れてしまえばいい」「グループの宿泊施設は今後一切使いません」などと受け止められた。グーグルマップの口コミなどにも、「一方的に謝罪もなくキャンセルした上で10倍に値上げ」「予約してもキャンセルされちゃうなら予約しない方がいいですよね？」と書き込まれた。
このホテルは、価格の変更はあったとしているが、宿泊者の予約を一方的にキャンセルしたなどの事実はないと公式サイトで発表。店舗への無言電話や、誹謗中傷及など営業妨害行為に対しては、「法律的な判断をすることも検討」していると発表した。
当時SNSでこの地域のホテルに無断で予約をキャンセルされたと訴えたユーザーの一人は、J-CASTニュースの取材に対し、暴露系インフルエンサーが紹介したところとは無関係な別のホテルの名を挙げていた。
社会に大きな影響を与える暴露系インフルエンサーに対し、ターゲットとされた人の中には法的措置を講じるなどと発表する人もいる。暴露系インフルエンサーは、どのような法的リスクを抱えているのか。
主に２つの法的リスク
ネット上の誹謗中傷問題などに詳しいインテグラル法律事務所の小沢一仁弁護士は4月20日の取材に、暴露系インフルエンサーの活動には大まかに2つの法的リスクがあると説明する。
小沢氏の経験上、上記違法性阻却事由の3要件のうち、公共性と公益目的が否定されて違法だとされる事例はほとんどないという。そのため、ほぼ全ての名誉権侵害事件で焦点になるのは、投稿により摘示された事実の「真偽性」だとする。
タレコミに「誇張や歪曲、デマが入り込んでしまうことも」
暴露系インフルエンサーは、ツイッター上で拡散された愚痴や自身のダイレクトメッセージなどに寄せられた「タレコミ」を紹介することもある。滝沢氏は、先述の外食チェーンに関連するタレコミが複数寄せられたとしている。
小沢氏はインフルエンサーの投稿や配信には、タレコミを行った人物が最初から嘘をついているケースや、事実を誇張・歪曲して結果として嘘になっているケースが「それなりの割合で含まれていると考えられる」と話す。
実際に小沢氏は「インフルエンサーに虚偽の情報を載せられた」「インフルエンサーの配信中、タレコミを行った人物に虚偽情報を広められた」など、虚偽情報を広められた側の相談に応じてきた。そして、インフルエンサーにタレコミを行おうとした人の相談も受けたことがあるという。
【予告】連載の第四回は、暴露と向き合うメディアやネットユーザーに求められる点を、社会学者、ITジャーナリスト、弁護士とともに考えます。5月7日10時の公開を予定しています。