ふるさと納税をめぐる訴訟で、泉佐野市が逆転敗訴です。
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に、２０１９年度の特別交付税を前年度より約４億４０００万円減らされたことは「懲罰的」だとして、決定を取り消すよう求め、国を相手に訴えを起こしていました。
１審の大阪地裁は去年、「（特別交付税の）減額は法律の範囲を逸脱し違法」として、決定を取り消す判決を言い渡し、国側が控訴していました。
２審の大阪高裁は、１０日の判決で「市の訴えは、行政権内部での調整にゆだねられている」などとして「司法が判断するのは不適法」とし、市の訴えを却下しました。
（泉佐野市の代理人 阿部泰隆弁護士）「時計の針を逆転させた判決です。司法国家・法治国家・地方自治すべてに反する解釈で、要するに責任逃れなわけ」
逆転敗訴の判決を受け、千代松大耕市長は「きわめて遺憾である」として、最高裁に上告するかどうか検討しています。