ＬＧＢＴ法案について、自民、公明両党は２０２１年に与野党実務者がまとめた法案の修正案を国会に提出し、立憲民主党と共産党、社民党は修正前法案を共同提出した。安倍晋三元首相は２年前、同法案について「皇室の危機＝皇位継承問題に関わる憂慮」をしていたという。先週の集中連載「突破する日本」でこれを指摘した、麗澤大学の八木秀次教授に改めて聞いた。
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「安倍氏は、ＬＧＢＴ問題を重視・警戒していた。極めて深刻な問題といえる」
八木氏はこう語った。
きっかけは２１年４月、八木氏は、超党派議連が「ＬＧＢＴ差別禁止法案」をまとめているとの情報を得て、安倍氏に「問題の所在」を説明したという。安倍氏は当時から、自らの性別を自身で決める「性自認」はじめ、多くの弊害に気づいていたという。
八木氏は「当時の法案の『性的指向又は性自認にかかわらず』という点や、『差別』の定義があいまいなことに、安倍氏は『過激な法案だ』と認識していた。家族制度、婚姻制度への影響も憂慮していた。側近議員とともに、推進派に対抗する動きをつくった。反対する当事者団体を、自民党の特命委員会に呼んだ仕掛け人も安倍氏だった。議員会館の事務所に別件で尋ねてきた議員にも、ＬＧＢＴ法案への警告を伝えていた。昨年５月に最後に話をしたときも関連書籍を読み込んでおり、詳しい知識を持っていることに驚いた」
中でも、安倍氏は「皇室の危機」にもつながる点を意識していたという。肉体は女性だが、性自認が男性の「トランス男性」を男性として扱うことになれば、皇位継承権者を「皇統に属する男系の男子」とする皇位継承の原理自体が崩れることを理解していたという。
ＬＧＢＴ法案をめぐっては、自民党保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴ当事者の団体も、拙速な法制化に反対している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動も問題視されている。
八木氏は「私との対話の中でも、安倍氏はＬＧＢＴ問題と、皇位継承の関連について言及していた。法制化後に発生する弊害を読んでいた。現在でも、『皇位は、男系男子の血で継承されることに正統性を見いだす』という考え方に反感を持ち、女系容認の方向に変えようとする動きがある。皇室を大切にする安倍氏は、『性自認』を認めた先には『皇室典範を変えなくても、性別の概念を変えることで、将来的に伝統的な価値を壊すことが可能になりかねない』と理解していたようだ。現状の拙速な議論を見たとすれば、『尊重すべき価値観を変えてはならない』と警告したのではないか」と語った。