暗号資産（仮想通貨）を巡るマルチ商法（連鎖販売取引）に不正に勧誘したとして、大阪府警は２４日、東京都内の男（３３）を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕した。ほか１１人の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。新たに勧誘すれば紹介料が入る仕組みで、府警は、男のグループが暗号資産への投資名目で少なくとも７億円を集めたとみている。
捜査関係者によると、男らは昨年６～９月、暗号資産への投資に勧誘する目的で大学生ら男女数人と個別に面会。「クーリングオフ（無条件解約）はできない」と虚偽の説明をしたほか、契約書を交付せずに契約を結んだ疑い。投資費用として１人当たり数十万～百数十万円を受け取ったという。
男らは数年前からＳＮＳなどを通じて知り合った相手に、中東ドバイが拠点の企業が発行したとされる暗号資産「ピーク」を日本で販売していると説明。投資した人を対象に大阪市内などでセミナーを開き、「他の人を勧誘すれば、投資額の数％を報酬として受け取れる」と説明していた。
昨年から、「投資した金が返ってこない」との相談が相次ぎ、府警は今年３月、グループの活動拠点だった大阪市内のマンションなどを捜索していた。