ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案については、女性や女児が女子トイレや女湯などを安心して使うことが担保されていないうえ、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動が目立っている。さらに、安倍晋三元首相が「皇位継承問題にかかわる憂慮」をしていたことも指摘された。情報戦略アナリストで令和専攻塾塾頭の山岡鉄秀氏は、日本を破壊しかねない問題について緊急寄稿した。
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ＬＧＢＴ理解増進法が成立すると、「自分は女性だ」と自認（主張）する男性が、女子トイレや女湯などの女性施設に入場してきた場合、拒否したり排除しようとすると、差別だと非難され、訴訟を起こされる危険性があることが認知されてきた。
性自認と差別禁止が結びつくと、現在欧米社会で起こっている混乱や性犯罪が日本でも発生する恐れがある。
では、理解の増進に留め、差別を禁じる文言を削ればいいのかというと、そうではない。
この法案に書かれている理解増進とは、ただ単にＬＧＢＴに関する一般的理解を高めればいいということではない。私は、社会を根底から破壊する〝時限爆弾〟が仕掛けられていると考えている。
法案は、国と地方自治体には、ＬＧＢＴへの理解を増進する具体的な施策を講じて実行することを求めている。事業主や学校設置者には、自ら努力することに加え、国や自治体の施策に協力することを求めている。法律が制定されれば、全国で具体的行動が起こされ、学校教育にも幅広く投影されることになる。
その際に懸念されるのが、国連（ユネスコ）が推奨し、欧米でＬＧＢＴＱへの理解増進手段として、学校教育の低学年から導入されている「包括的性教育」だ。
ＬＧＢＴ配慮促進に熱心なさいたま市はＨＰで、子供や若者が責任ある選択をするために、「生殖器官や妊娠についての知識の教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた『包括的性教育』が必要」と紹介している。
欧米の事例を見る限り、「過激な性教育」と感じざるを得ない。また、マルクス主義の影響が指摘されている。
麗澤大学の高橋史朗特別教授は「『包括的性教育』推進提言を検討し、日本型性教育の構築を目指す」という文章で、「（包括的性教育は）男女の性別というジェンダーの階層秩序を破壊し、『性規範の解体』によって社会構造を解体し、規範としての異性愛の消滅を目指す『文化マルクス主義』『マルクス主義フェミニズム』などの過激なイデオロギーに立脚している」と記している。
マルクス主義が、共産主義革命を目指しているため、安倍元首相が憂慮したように、ＬＧＢＴ法案が「皇室の危機」につながるのは当然の帰結といえる。ＬＧＢＴ法案は、文言の修正ではなく廃棄すべきだ。