岸田文雄内閣の支持率に〝異変〟が生じた。広島でのＧ７（先進７カ国）首脳会議の成功を受け、先週初めに公表された世論調査の内閣支持率は上昇していたが、日経新聞が２９日朝刊で報じた世論調査では５ポイントも急落したのだ。共同通信の調査でも支持率は横ばいで「サミット効果」は見られなかった＝別表。次期衆院選の候補者擁立をめぐる自民党と公明党の対立激化や、岸田首相の長男、翔太郎秘書官らの「公邸忘年会」問題、ＬＧＢＴ法案の対応で「岩盤保守層」が距離を置いた可能性などがありそうだ。識者は、来月の「会期末解散」の延期を分析した。
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「岸田政権への不満が一気に噴き出してきた。来月２１日の国会会期末に合わせた衆院解散は相当厳しい。ないだろう」
政治評論家の伊藤達美氏は、内閣支持率の激変を受けて、こう語った。
読売新聞が２２日朝刊で報じた世論調査（２０、２１日実施）では、内閣支持率は９ポイント増の５６％だった。毎日新聞が２３日朝刊で報じた調査（同）でも、支持率は９ポイント増の４５％だったが、たった１週間で岸田内閣をめぐる風向きは大きく変わった。
まず、自民党と公明党の対立が先鋭化した。
小選挙区定数「１０増１０減」で新設された東京２８区（練馬区の一部）をめぐり、公明党が比例東京選出の現職を立てる意向を打診していたが、自民党がこれを蹴ったため、公明党は２５日、「２８区の擁立断念」と「東京での自民党候補の推薦拒否」を最後通告したのだ。
公明党は「（東京での推薦拒否を）他の地域に影響させるつもりはない」（石井啓一幹事長）としているが、公明党支持層が岸田内閣を疑問視し始めた可能性がある。
加えて、週刊文春が２５日、「岸田一族『首相公邸』大ハシャギ写真」とのタイトルで、翔太郎氏が昨年１２月、公邸内で親族らと忘年会を開き、公的なスペースで記念写真を撮るなど不適切な行動をした問題が発覚した。
与野党から批判が噴出し、国会でも翔太郎氏の更迭要求が突き付けられたが、岸田首相は「長男に厳重に注意した」と更迭を拒否した。
朝日新聞の世論調査で、この件を聞いたところ、「問題だ」は「大いに」４４％、「ある程度」３２％を合わせて７６％となった。
さらに、岸田首相が前のめりとされる、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案については、保守派だけでなく、女性団体やＬＧＢＴの当事者団体も拙速な法制化に反対している。
同法案については、「女性や女児の安全が担保されていない」「ラーム・エマニュエル駐日米国大使の『内政干渉』といえる言動が目立つ」「安倍晋三元首相が『皇位継承問題にかかわる憂慮』をしていた」といった数々の問題が指摘されている。