新型コロナワクチンのコールセンター事業を巡り、旅行大手・近畿日本ツーリストの「関西法人 ＭＩＣＥ （マイス）支店」（大阪市浪速区）の幹部３人が１５日、詐欺容疑で大阪府警に逮捕された。１４億円超に及ぶ一連の過大請求が明らかになったきっかけは、東大阪市への１本の電話だった。
今年３月下旬、東大阪市役所の代表電話に「パソナのような過大請求が、東大阪でもある」と匿名の人物から情報が寄せられた。
人材派遣大手の「パソナ」（東京）は約１か月前、再委託先による人件費の水増し請求で、大阪府と兵庫県の３市から計１０億８０００万円の過大請求があったと公表していた。
東大阪市の担当者は半信半疑で、支店が再委託していた別会社に抜き打ち調査を実施。４日後、近畿日本ツーリスト西日本支社が支店に代わり、「うちがやった」と不正を申告してきた。
手口は同じ人件費の水増しだった。支店の営業課長、太田幹雄容疑者（５４）らが、市と取り決めたオペレーターの人数より、少ない人数で再委託先に発注し、市には正規の人数分で人件費を請求。支店長の森口裕容疑者（５４）は黙認し、不正を隠すため、再委託先に対し、市に提出する勤務実態に関する資料の改ざんを指示していた。
同社の発覚後の調査で、同市に対する過大請求は約３億３６００万円に上った。森口容疑者は「事の重大性を知れば知るほど、恐ろしくなった。自分の中で収めるしかないと思った」と社内調査に説明した。
同社の資料などによると、関西法人ＭＩＣＥ支店は、個人旅行の手配はせず、自治体事業の受託などに特化している。２０２２年１０月時点の社員は約３０人。３～７人のチームが六つある。うち一つのチームリーダーが太田容疑者、複数のチームを統括していたのが臼杵賢一容疑者（５８）。トップが森口容疑者だった。

他支店でも不正、捜査関係者「支店担当者間でノウハウ共有か」

東大阪市での過大請求を受け、同社は全国で社内調査を開始。その結果、同支店では大阪府や羽曳野市、泉大津市、河南町の事業で計約７６００万円の過大請求が判明。ここから、全国の支店での同じ過大請求が次々に明らかになった。現時点で判明しているのは総額約１４億７０００万円。このうち、静岡支店が受託した静岡県焼津市や掛川市など、１６自治体の事業では意図的な過大請求があった。同社は詳しい調査を続ける。
過大請求が各地の支店で判明するのはなぜなのか。「支店の担当者間でノウハウが共有されていったのではないか」。ある捜査関係者はそう話す。
１５日、関西法人ＭＩＣＥ支店が入る高層ビル７階フロアはひっそりとしていた。男性副支店長は取材に対し、「何も申し上げることはない」と話すにとどまった。
一方、東大阪市の野田義和市長は「市民の信頼を裏切るもので強い憤りを感じる。捜査に協力していく」とのコメントを出した。

◆MICE＝Meeting（会議）、Incentive Travel（報奨・研修旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition/Event（展示会）の頭文字を取った造語で、集客が見込まれるイベントなど大規模事業の総称。