国会開会中に１日６０００円が支払われる衆参両院の常任・特別委員長手当を廃止する歳費法などの改正案は、２０日の衆院本会議で全会一致で可決された。２１日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。
委員長以外で廃止されるのは、憲法審査会長や裁判官 弾劾 （だんがい）裁判所裁判長らの手当で、開催の有無にかかわらず休日も含めて支払われていた。成立すれば、次の国会から廃止され、年間約５０００万円が削減される。