厚生労働省は４日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」について、全国の健康保険組合などの医療保険者の約８・６％で不適切な確認方法で個人情報のひもづけが行われていたと発表した。確認方法が適切だったかどうか不明の保険者も約２９・６％あったといい、厚労省はこれらを合わせた計約４割の保険者に、今月末までに再点検を求める。
発表によると、全３４１１団体のうち、不適切な確認方法で個人情報のひもづけが行われたのは２９３団体。厚労省はひもづけ作業の際、氏名、生年月日、性別、住所などの確認を求めているが、住所などの確認が不十分だったという。確認方法が適切だったかどうか不明の保険者は１０１０団体だった。５月２３日に厚労省が全保険者に対し、過去のひもづけ方法を点検するよう要請していた。
加藤厚労相は４日の記者会見で、不適切な確認が行われた要因について、「作業の手順について、必ずしも十分な周知・徹底がされていなかった」と述べた。