新型コロナウイルスワクチンの接種を促すために国が自治体を通じて病床数２０床未満の診療所に交付する１回２０００円の協力金について、大阪府枚方市が対象外の市内の病院に対し、協力金が交付されるという誤った通知を送っていたことが、市への取材でわかった。市は病院側に謝罪した。
市新型コロナワクチン接種対策室によると、協力金の交付は今年度から実施主体が府から市に変わった。５～８月に週１００回以上の接種を４週間以上実施した診療所に１回２０００円の協力金が交付されるが、市の担当者が病院も含まれると勘違いし、５月に文書や電話で市内２４病院に協力を呼びかけた。６月下旬に誤りに気付いたという。
職員の配置を変更するなどして交付要件を満たす接種を実施した病院もあり、一部の病院関係者は「市を信じて準備をしたのに振り回された」「２００万円ほど交付されるはずだったので、ショックが大きい」などと不満を漏らすが、補償が必要な損害が生じたケースはないという。