消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は30日、店舗の入り口に設置された自動ドアによる事故を新たな調査対象とすることを決めた。1年をめどに報告書をまとめる。
消費者庁が運営する事故情報データバンクに登録された事故件数は、2014年以降68件。閉まり始めたドアに体がぶつかり、転倒、骨折した事故などで、死者は出ていないが、50代以上が41件と多く、うち13件が重傷事故だった。
事故調によると、自動ドアは1950年代後半から普及し、国内に200万台以上あると推定される。最も一般的な引き戸式を対象に、事故原因などを分析する。
事故調はこれまで、エレベーターや立体駐車場、電動式シャッターなど、モーターを使った身近な設備の事故を調べており、自動ドアもその一環。【岡礼子】