厚生労働省は8日、大麻の乱用拡大やサイバー空間を悪用した薬物の密売、密輸などの取り締まり強化などをまとめた「第6次薬物乱用防止5カ年戦略」を公表した。
薬物乱用防止の「5カ年戦略」では、大麻犯罪は増加傾向で、検挙者が2021年は5783人と過去最多となり、2022年は5546人と前年に続く高い水準になっていて、「まさに大麻乱用期の渦中にある」としている。
また、検挙者のうち約69％が30歳未満で、ほかの薬物に比べ若年層が高い割合を占めている。
大麻乱用の背景としては、インターネットなどで「大麻には有害性がない」などの誤った情報が広がっていること、海外の一部の国で嗜好用の大麻が合法化されたことなどが影響しているという。
さらに、インターネットを悪用した薬物の密輸・密売が拡大し、摘発や犯罪の立証が難しくなっていることや、SNSなどで募った「闇バイト」による薬物の密輸など、インターネット端末1つで安易に犯罪に関わってしまう可能性があることに懸念を示した。
厚労省は巧妙化する手口に対応するため、捜査の技術・手法をより高度化させ、体制強化を図る必要があるとしている。