萩生田文部科学相は１日の記者会見で、消費増税を財源に今月から始まった幼児教育・保育の無償化で、制度の対象外となる幼稚園類似施設について支援策を検討する考えを示した。萩生田氏は「新年度までに新しい方針が示せるように努力したい」と述べた。
現行制度では、幼稚園と同様の教育を行いながら、敷地面積などの基準が満たせずに認可を受けていない類似施設は無償化の対象とならない。内閣府と文科省、厚生労働省の調査では、自治体が支援を実施・検討している類似施設は全国で約２００件に上るという。