ＮＨＫは２６日、報道局に所属する３０代記者が、私的飲食に使った数万円分を経費として不正請求していた疑いが強いことが分かったと発表した。このほかにも不正が疑われる案件が複数あり、外部の弁護士らからなる第三者委員会を今後設置し調査する。ＮＨＫによると、第三者委員会を設置するのは平成２０年に記者らによる株のインサイダー取引が発覚して以来。
ＮＨＫは「ＮＨＫ報道の中核組織において、公金である受信料の私的利用という、あってはならないことが生じたことは言語道断であり、徹底的に調査して厳正に対処してまいります」とコメントした。
ＮＨＫによると、３０代記者は昨年、知人と私的な飲食を行い、数万円の不正経費請求を行ったとみられる。今年７月、「報道局の職員が不正な経費請求を行っている」との情報が寄せられ、調査の結果、問題が判明した。
担当者は他の案件について「調査中のため詳細は明かせない」としつつ、「不正な請求については返金を求めていく」と説明した。第三者委の設置は「検証を可能な限りアカウンタブル（説明責任を果たせるよう）にするため」としている。