岸田首相は18日夜、サウジアラビアの事実上の政治トップであるムハンマド皇太子兼首相ら中東4カ国の首脳と電話会談し、イスラエル・パレスチナ情勢について意見交換した。
岸田首相はムハンマド皇太子との会談で、現地の情勢について「深刻な懸念をもって注視している」とした上で、「ガザ市にあるアル・アハリ病院が攻撃され一般市民に多大な被害が発生したことに強い憤りを覚える。一般市民の安全を確保し、事態を早期に沈静化するよう連携していきたい」と述べた。
その上で日本は、ガザ地区の一般市民に対する支援として、国際機関を通じ、総額1,000万ドル規模の緊急人道支援を実施する考えだとし、「事態の早期沈静化やガザ地区の人道状況の改善に向けて、サウジアラビアと協力していきたい」との意向を伝えた。
これに対し、ムハンマド皇太子からは、「現地情勢について深刻な懸念を共有する。サウジアラビアとして事態の沈静化に向けて各方面と緊密に連絡を取り合っている。湾岸協力理事会としても人道支援を強化していきたい」との意向が示された。
その上で両首脳は、引き続き連携して、ガザ地区の人道状況の改善や事態の沈静化に向けて共に取り組んでいくことを確認した。
岸田首相はその後、ヨルダンのアブドラ国王、カタールのタミム首長、アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領とも電話会談し、終了後、自身のSNSに「今の局面で重要なパートナーです。邦人の安全確保に万全を期しつつ、事態の早期沈静化、ガザの人道状況の改善に向け、外交努力を全力で続けます」と投稿した。