選挙中に有料ネット広告疑い、江東区長室を捜索 東京地検

今年4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長(58)の陣営が木村氏への投票を呼びかける有料のインターネット広告を出した疑いがあるとして、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反容疑で、同区役所の区長室などを捜索した。
告発状などによると、陣営は区長選告示日の4月16日から投開票前日の同22日まで動画サイト「ユーチューブ」向けの有料の動画広告を出し、木村氏が出演。「木村やよいに投票してください」とテロップを付けて投票を呼びかけた疑いが持たれている。
公選法は選挙運動目的で有料のインターネット広告を出すことを禁じており、違反すれば2年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。
木村氏の弁護士によると、広告費の14万円は木村氏名義で決済したが、広告を出したのは「スタッフの独断」としている。木村氏は8月の会見で「監督不行き届きだった」と謝罪していた。
木村氏は平成26年衆院選で初当選。29年に再選し総務政務官を務めたが令和3年の衆院選で落選し、今年4月に前区長死去に伴う区長選に立候補していた。