公明党税制調査会の西田実仁会長は７日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「１年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。
所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。
［時事通信社］