世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は誰に対し、何を謝罪するのでしょうか――。7日午後2時から、東京都内の教団本部で開かれる記者会見。被害補償のため最大100億円を国に供託する意向を示し、「おわび」するとみられています。注目されるのが、謝罪の中身です。【デジタル報道グループ】
09年信者関係事件 道義的責任を強調
「世間を騒がせ、多大な迷惑をかけた」。2009年7月、徳野英治会長（当時）は会見で、信者7人が関与した事件についてこう謝罪した。
「先祖の因縁」などと不安をあおり、高額な印鑑を売りつけたなどとして、信者2人が特定商取引法違反で起訴、5人が略式起訴された事件だ。
徳野氏は「宗教法人は信者の個人的経済活動に関与していない」と釈明し、「道義的責任」を強調して辞任した。
あれから約13年。文部科学省が宗教法人法に基づく調査に着手し、勅使河原秀行・教会改革推進本部長は22年10月の会見でこう謝罪した。
「被害を訴えられる方がいるという事実と、それに対応するために国会議員や政府が対応せざるを得ない事実を申し訳なく思っております」「被害者と訴えられる皆様に、政府関係者に、おわびしたい」
ただ、被害を巡り「法的責任」を踏まえた謝罪の言葉はなかった。
対象は「世間を騒がせた」こと?
教団関係者によると、同年末の幹部会議で田中会長による謝罪表明を検討したことがあったが、「明確な謝罪は会長の辞任とセット。今、会長が辞めるわけにはいかない」と見送られたという。
こうした経緯を踏まえると、7日の会見で、おわびの対象は「世間を騒がせたこと」「被害を訴える人がいること」などにとどまりそうだが、田中会長がどこまで踏み込んだ発言をするのか注目される。
現在、元信者やその家族124人が計約39億円の賠償を求めて教団と集団交渉を進めている。
全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は「被害補償に取り組むなら、法的な責任を認めて被害者に謝罪をする以外考えられない。それをせずに国に供託をしようというのは、向いている方向が違う。世間の批判を和らげ、裁判所における解散命令の審理を有利に進めたいという思いがあるのでしょう」と指摘している。