地元の医療機関で勤務する医師を確保するため、山梨県が設けている「医師キャリア形成プログラム」に高額の違約金条項があるのは違法だとして、適格消費者団体のＮＰＯ法人「消費者機構日本」が２１日、県を相手取り、条項の差し止めなどを求める訴訟を甲府地裁に起こした。
適格消費者団体は消費者トラブルの当事者に代わり、不当な行為の差し止め訴訟を行える。２００６年に改正された消費者契約法で新設された同団体が自治体を提訴したのは初めて。
訴状などによると、同県には医師免許取得後の９年間、県内の指定医療機関で働けば、県が貸与した修学資金の返還が免除される制度がある。ただ、１９年度に同プログラムを導入。２１年度以降の入学者に対し、９年間勤務できない場合、修学資金の返済とともに最大約８４２万円の違約金を求める条項を設けた。
原告側は、勤務できなくても、修学資金の返済で県の損害は補われるとし、高額な違約金条項は同法に違反すると主張。山梨県の担当者は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。