オンライン旅行会社が観光ホテルなどに対し、競合他社のサイト上に自社価格より安い宿泊プランを掲載しないよう求めていたとされる問題で、楽天トラベルを運営する楽天（東京都）が公正取引委員会に対し、改善策の申し出により処分を免れる「確約手続き」を申請していたことが判明した。認定されれば昨年12月の導入以来初適用となる見通し。
関係者によると、楽天は自社サイトに宿泊プランを掲載する宿泊施設に対し、より安いプランを他社サイトに掲載しないよう契約条項を設けていたが、これを削除し、確約手続きの適用を申請したという。
楽天は今年4月、「エクスペディア」「ブッキングドットコム」とともに公取委から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を受けていた。
確約手続きは検査の迅速化を目指し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に合わせて導入された。公取委が調査対象に独禁法違反の疑いがある行為を通知し、相手側が是正措置として十分な計画を申請すれば、処分は下さない。【渡辺暢】