大手旅行サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が、自社サイトが最安値となるよう宿泊施設側に要求したとされる問題で、同社が公正取引委員会に契約条項の削除などの改善策を申し出て、処分の免除を求める「確約手続き」を申請したことが１日、関係者への取材で分かった。認められれば昨年１２月の制度導入後、初めての適用となる見通し。
楽天は国内のホテルや旅館との契約で、宿泊料金を競合サイトと同額か、より安くするよう求める「最恵国待遇条項」を盛り込んだとして、独禁法違反の疑いで公取委から４月に立ち入り検査を受けた。
関係者によると、公取委は早期に問題解決を図るため、確約手続きに基づき楽天に違反の疑いがある内容を通知。同社は契約条項削除などの「確約計画」を作成し、適用を申請したという。