自公連立政権は10月の衆院選の結果、衆院では過半数に満たない少数与党に転落した。
その国の外交力は、内政における国民の信任度に依拠するとの大原則があるとされる。時の政権がどれだけ選挙に強いかということだ。国民に支持されない政権や指導者は国際社会では軽んじられる。いつまで持つか、いつ辞めるか分からない政権や指導者を相手にしてもしようがないからだ。
以下は、元・朝日新聞主筆の船橋洋一氏が書いた『宿命の子』（文藝春秋）に紹介されていることだが、2013年12月、安倍晋三首相（当時）は靖国神社に参拝した。これに駐日米国大使館から「失望」が表明された。ジョー・バイデン副大統領（現大統領）の意向が反映されていた。米国には安倍氏を戦後の国際秩序を見直す「歴史修正主義者」との評価があった。
中国と韓国も反発した。とりわけ中国は、対日歴史戦の格好の戦場として靖国神社参拝と慰安婦問題に照準を合わせ、韓国と共闘しようとしていた。そこに安倍氏が参拝した。
事態を打開するために安倍氏は中国との関係改善を図ろうとした。それに向けて米国やG7（先進7カ国）同志国、オーストラリア、東南アジア、ロシア、その他の国々と安全保障のネットワークを構築し、「対中抑止力」を高めようとした。中国に日本との関係を安定させようと思うよう仕向ける作戦だ。
安倍氏は持久戦を覚悟した。それには、安定政権と長期政権を目指さなければならない。衆院選に勝って国内基盤を固めれば、相手も無視しにくくなるはずだ。
すでに13年夏の参院選で勝利を収めたことで中国の見る目が随分変わってきたことを感じていた。14年暮れの衆院選で大勝したことで中国の対応が実際に変わってきた。
米国も同様だった。衆院選後、バラク・オバマ大統領が安倍氏に電話をしてきて、「これだけの大勝ですから、安倍さんももう少し、この勝利の喜びを味わってください」と珍しくエールを送ってきた。
安倍氏は「本格政権でないと、そしてそう思われないと、外交も本格的に扱ってもらえない」と思ったという。
石破茂首相は、ドナルド・トランプ次期米大統領に会えていない。
安倍氏は16年秋、トランプ氏の1期目当選直後、米国に駆け付け、会談した。これが政治経験のないトランプ氏を、国際政治のコミュニティーに誘うことになった。このことにトランプ氏は感謝している。
トランプ氏が安倍氏に教えを請うたのも、その年の参院選でも大勝し、盤石の政治基盤を得ていたからだ。
「石破外交」ではおぼつかない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。山本七平賞選考委員など。安倍・菅内閣で首相諮問機関・教育再生実行会議の有識者委員を務めた。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員も歴任。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（PHPパブリッシング）など多数。