所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、公明党が自民党案を修正し、減税となる年収の上限を「５００万円超」に引き上げる案を検討していることが２０日、分かった。自民と調整した上で、国民民主党に提案し、合意点を見いだしたい考えだが、年収制限の撤廃を求める国民民主とはなお温度差がある。
自民案は基礎控除が１０万円上乗せとなる対象を「年収２００万～５００万円」としていたが、公明案では、年収上限額を数百万円引き上げる方向で調整する。
［時事通信社］