兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が5日までに自身のSNSを更新。2025年度予算案が4日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決され、衆院を通過したことに言及した。

衆院で少数与党の石破政権は教育無償化で日本維新の会の求めに応じ、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しでも一部で譲歩した。国会で当初予算案を修正したのは1996年以来29年ぶり。減額修正は55年以来70年ぶりとなる。予算案は憲法の規定で衆院の議決が優先されるため、成立が確実となった。石破政権が24年度内に成立させられるかどうかが焦点となる。

立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組、共産党などは反対した。維新が当初予算案に賛成したのは、12年に旧日本維新の会が国政に進出して以降初めて。本会議では予算に関連する所得税など税制改正法案も自公維の賛成で可決され、衆院を通過した。予算案は5日に参院で審議入りする。仮に成立が年度をまたげば暫定予算の編成が求められる可能性がある。

泉氏は「当初予算案が衆院通過、自公維の賛成多数に 成立確実、年度内目指す」と題された記事を引用し、「実質的な『自公維政権』の始まりだ。総選挙で“ボロ負け”をした3つの政党が“党利党略”でトリオを組んだところで、国民の失望は強まるばかりだ。『“裏切り者”の維新よ、早く消えてなくなれ』と思っている国民も少なくないような気がする…」と自身の見解をつづった。