公立中学校の制服を無償化する自治体が増えている。北海道北斗市が昨春の新1年生、奈良県香芝市や熊本県御船町が今春の新1年生から導入したほか、東京都品川区は来春の新1年生からスタートする。背景には数万円かかる制服代が保護者らの負担になっている状況がある。専門家は「制服は無償のはずの義務教育で保護者が負担する『隠れ教育費』の中でも高額で、その無償化は大きな前進」と評価する。
8割が「制服を安く」
国際非政府組織（NGO）の日本組織「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が困窮世帯の中学1年生、高校1年生と保護者を対象に昨年実施したアンケート（回答者計798人）によると、制服代は平均で中1が5万6331円、高1が7万615円（いずれも保護者が回答）。入学に必要なお金のことで悩み事があったかとの問いに、子供の56・8％が「ある」と回答。このうち、「制服を買う・そろえるのが大変」とする項目を、「よくあてはまる」「ややあてはまる」とした回答が計84・2％を占めた。
また卒業・新入学にかかる費用についてどんな支援が必要だと思うかとの問い（選択式の複数回答）では、「制服・運動着などを安く買うことができるようにすること」が子供、保護者とも約80％を占めた。
品川区は1930人
制服の負担感が高まる中、人口4万人余りの北斗市は子育て支援策として、市立中学校5校で昨年4月入学の1年生から制服を無償化した。制服はデザインが統一され、男女とも3万4100円（夏用のスカートとスラックスは対象外）。代金は市が業者に支払い、保護者らが販売店で受け取る。
大阪のベッドタウンとして知られる香芝市では、昨年5月に初当選した三橋和史市長が「制服が家計を圧迫している」として小中学校入学時の制服無償化を公約。9月の市議会で約4400万円の事業費を計上した予算案が可決され、今年4月の小中新1年生から適用となった。
市立中4校、市立小9校が対象で、上限は中学校4万円、小学校2万円だが、ほぼこの額でまかなえるという。制服がない市立小1校は、申請すれば児童1人あたり1万6千円が給付される。
一方、品川区は、それぞれ来年4月の区立中学校9校の新1年生と、小中一貫の区立義務教育学校6校の新7年生らについて制服を無償化する方針を決め、約1億140万円の事業費を入れた予算案が今年3月の区議会で可決された。区内外の特別支援学校に通う中学部新1年生（区内在住）も対象で、想定する対象者は1930人。各中学校・義務教育学校の制服は令和5年度の販売額で3万～5万円程度と幅があったが、上限はない。
品川区は子育て支援に力を入れ、5年度に給食、6年度に学用品、7年度の中学校の修学旅行をそれぞれ無償化した。
制服無償化は熊本県では、南小国町が昨年4月に町立中学校（1校）で制服を変更したのを機に1～3年生で始めたほか、御船町も今年4月の町立中（1校）新1年生と県内私立中に通う町内在住の新1年生から適用した。
いずれの自治体も制服無償化は1回のみとなっている。
制服は果たして必要か
憲法は義務教育を無償としているが、実際には制服や体操服、文具、副教材などの費用や給食費がかかり、「隠れ教育費」という批判がある。
名古屋大大学院の内田良教授（教育社会学）は「『隠れ教育費』の中で制服はあまりに高額だが、3年間着用したらそれ以上着ることは少なく持続可能性に欠ける」とし、「無償化は大きな前進だ。家計負担を抑えるよい取り組みで、全額でなく一部補助でも意味がある」と評価する。その一方で、「そもそも高額な制服が果たして必要なのかという根本的議論もしていくべきだろう」と指摘する。（張英壽）