アメリカのトランプ政権による追加の「相互関税」が発動され、日本に24％の関税が課されることを受け、林官房長官は、企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを示しました。
林芳正官房長官 「国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な対策に万全を期してまいりたい」
アメリカによる追加の関税は、日本時間のきょう午後に発動されました。
こうしたアメリカの措置について、林官房長官は「日米両国の経済関係、世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」と懸念を示しました。
また、林官房長官は「アメリカによる関税措置の内容を精査するとともに、日本への影響を十分に分析する」とした上で、改めて「アメリカに措置の見直しを強く求めていく」と強調しました。