立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、与党内で国民に対して「一律3万円以上の給付を行う案が浮上している」と、一部で報じられたことについて、与党側の思惑を「救いがたい」とばっさり切り捨てた。
トランプ米大統領による一方的な関税措置で、日本では24％の相互関税が9日午後に発動する。折からの物価高に加えてトランプ関税の発動は、日本経済への悪影響が避けられない。そうした懸念から、自民、公明両党内で大型の給付措置を求める動きが強まっており、与党内では一律3万円以上の給付を行う案が浮上しているという内容の報道。一方で、減税を行うべきだという意見も根強い、とも伝えている。報道内容について、SNSでは疑問や反対のコメントが相次ぎ、減税を求める声が多く寄せられており、「一律3万円案浮上」などは9日、ネット上のトレンドワードに急浮上した。
小沢氏は、報道内容に関するネットニュースを引用した上で「救いがたい。参院選に向けた単なる選挙対策で、いつも通り焼け石に水になる。自民党政権は、もはや小手先のこと以外絶対にできない。政権交代で税制も含めて根本から見直すしか方法は無い」と投稿。給付案は今夏の参院選に向けた選挙対策との見方を示し、「小手先」の対応だとして、与党側の思惑を厳しく批判した。