性暴力の被害者や支援する弁護士ら有志が、子どもの頃に受けた性被害について、民事訴訟での時効撤廃を求める活動を進めている。幼少期だと被害に遭ったと認識するまでに時間を要する上、精神的ショックで申告しにくい実態があるにもかかわらず、「時の壁」に阻まれると責任を問えなくなるためだ。世論を喚起しようと１月に始めた署名運動には、これまでに約６万筆が集まっている。（林麟太郎）

「勇気を出して裁判を起こしても時の壁に直面する。こうした状況が続けば、被害者はより声を上げづらくなってしまう」。中学生の時に男性教員から性暴力を受けた東京都の写真家石田郁子さん（４７）は、こう嘆く。
当時は教員がわいせつ行為をするという発想がなく、被害を認識できたのは３７歳。２０１６年に後遺症として心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、教員らに賠償を求めて１９年、東京地裁に提訴した。被害から二十数年がたっていた。石田さんの場合は、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過したとして１審で敗訴。２審・東京高裁は性被害を認定したものの、１審と同様の理由で請求を退けた。
石田さんは「性犯罪は被害申告まで時間がかかることが多い。除斥期間にしろ、時効にしろ、時間の経過で裁判の土俵に上がることすら難しくなるのはおかしい」と指摘。「時効については撤廃するか、せめて延長すべきだろう」と話す。

内閣府が２０年に男女５０００人に行った調査では、「無理やり性交などをされた経験がある」と答えた１４２人のうち、約６割が「どこにも相談しなかった」と回答。相談した人の中でも、約１割は１０年以上の期間を要したという。
こうした実態などを踏まえ、性犯罪の成立要件が見直された２３年成立の改正刑法では、刑事上の時効を５年延長。不同意性交罪は１５年、不同意わいせつ罪は１２年となった。被害者が未成年の場合は、１８歳になるまでの期間が加算される。
一方、不法行為の時効を「損害を知ってから３年」と定める民法に関しては議論が停滞している。性被害を含めた生命、身体を害する行為には「１０年」に延長する案も法制審議会（法相の諮問機関）で話し合われたが、証拠の散逸などへの懸念から「５年」に落ち着いた。除斥期間は２０年施行の改正民法でなくなったが、「加害行為から２０年で時効となる」との規定が定められている。
未成年者への特段の措置はなく、その後も改正を望む声は根強いものの、具体的な動きには至らなかった。このため、被害者や弁護士ら有志約１０人が昨春、子どもの性被害を巡る民事訴訟での時効見直しを求める活動を開始。旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（１９年死去）から被害を受けた当事者も参加し、今年１月には署名運動を始めた。
参加する元所属タレントの中村一也さん（３７）は、１５歳の時に喜多川氏から性被害を受けたといい、「当時は事態の深刻さを判断する能力も、周囲に告白する勇気もなかった。被害者の心は長い時をかけて変わる」と強調する。

活動の共同代表を務める川上資人（よしひと）弁護士によると、ドイツの民法では被害者が２１歳になるまで時効が停止するなど、海外では子どもの性被害への対応が進んでいる。川上弁護士は「活動を通じて国内の議論を活発化させたい」と話す。
既に６万人超の署名が集まっており、５月中にも衆参両議院の議長に提出し、議員立法による特別法の成立を目指すという。
松本克美・立命館大特任教授（民法）は「被害を訴えにくい子ども時代の性暴力について、『時効があるから裁判をしても無駄だ』と思わせてしまうのは、二次被害を引き起こしているようなものだ。時効停止など新しい枠組みを真摯（しんし）に検討する必要がある」と話す。
２０歳未満 不同意性交 認知７割増１９４５件…昨年

警察庁によると、２０２４年に２０歳未満が被害を受けた不同意性交事件の認知件数は１９４５件で、前年から約７割増加。小学生以下の被害は２４６件、中学生は９２５件だった。不同意わいせつ事件では、２０歳未満の被害計３１２８件のうち小学生以下は約３割を占めた。
性犯罪では、強制性交から不同意性交に罪名変更された改正刑法が２３年７月に施行。処罰要件も明確化されたことで被害申告しやすくなり、認知件数の増加につながったとみられる。