斎藤元彦知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩問題を受け、斎藤氏は6日、自身の給与を7月から3カ月間50％カットする条例改正案を県議会に提出した。議会側には「給与カットで幕引きは許されない」と反発する声も強く、可決されるかは不透明な状況だ。
給与の減額は第三者委員会が知事の側近だった元総務部長による県議3人への私的情報漏洩を認定したことを受けた措置。第三者委は「知事や元副知事の指示で情報漏洩を行った可能性が高い」と結論付けた。
斎藤氏は令和3年の1期目から公約に基づき給与の30％カットを継続しており、条例改正案は削減幅を20％上乗せして50％とする内容で、カット後の知事の給与は月額67万円となる。服部洋平副知事も現行のカット幅15％を25％に広げる。
給与カットに関する条例改正案は今後、総務常任委員会に付託され、採用の可否が検討される。県議会内では否決を主張する会派もある一方、「（漏洩に関する経緯などの）全体像が見えてから判断したい」と継続審議を求める意見も。総務常任委に斎藤氏を呼んで直接質問することを求める議員もいる。
この日、県議会で行われた代表質問では、最大会派の自民党の橘秀太郎県議が「事実関係の解明と責任の明確化、再発防止策の具体化は不可欠だ」と指摘。斎藤氏は改めて自身の関与を否定し、「行政の長として責任を重く受け止め、自身への処分として給与減額を引き上げる」と述べた。
また、立憲民主党の議員らによる会派「ひょうご県民連合」の小西宏典県議は斎藤氏に辞職を求めたが、斎藤氏は「県政を前に進めていくことが私の責任だ」とかわした。