任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は２２日、投開票された。自民党の獲得議席は過去最低だった２０１７年の２３を下回る２１にとどまり惨敗した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が３１で、第１党を奪還した。都民ファと自民に公明党を加えた「知事与党」では過半数を確保した。立憲民主党は議席を伸ばした。
国民民主党と参政党が初めての議席を獲得。公明は９回連続の全員当選を逃した。７月に行われる参院選の前哨戦として、各党は国政選挙並みの態勢で臨んだ。惨敗した自民は参院選に不安を残した。投票率は４７．５９％で、前回（４２．３９％）を上回った。
都民ファ、自民を除く党派別当選者は、公明１９人、立民１７人、共産党１４人、国民民主９人、参政３人、地域政党「東京・生活者ネットワーク」１人、無所属１２人。
今回の都議選では、４２選挙区で平成以降最多の２９５人が立候補した。自民は４２人（現有議席３０）を擁立。会派裏金問題などで非公認とした７人が無所属で出馬し、当選した３人を追加公認した。都民ファは３７人（同２６）を公認。他に同じ会派の現職１人が無所属で立候補し、当選した。公明は２２人（同２３）を公認した。
共産は２４人（同１９）を、立民は２０人（同１２）を擁立した。この他に、日本維新の会が６人（同１）、生活者ネットが３人（同１）を公認。都議会に議席のない主な党派は、国民民主１８人、れいわ新選組３人、参政４人、日本保守党１人、社民党１人、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」４２人。
選挙戦では、物価高対策や自民会派の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を中心に論戦が交わされた。今回の都議選は、選挙ポスターの品位保持規定を盛り込んだ改正公職選挙法の施行後初めての大型選挙となった。 ［時事通信社］