全国の政令市長でつくる指定都市市長会は７日、給付金事業について、市区町村に負担が生じているとして、国の責任の下で一元的に行うよう求める緊急要請書をデジタル庁に提出した。
同会事務局によると、この日、東京都内で行われた会合で、緊急要請を全会一致で採択。提案者で副会長の高島宗一郎・福岡市長らが同庁を訪れ、平デジタル相に要請書を手渡した。
要請書では「給付金業務に人員を割かざるを得ない状況が続き、極めて大きな負担が生じている」と指摘。国が主体となり、自らの責任で給付事務を行うよう求めた。マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用も要望した。
給付金を巡っては、参院選で自民、公明両党が物価高対策として、国民１人あたり２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人は４万円）の現金給付を公約に掲げている。