福岡県田川市の村上卓哉市長が不倫関係と認識していた女性職員からセクハラ被害を訴えられた問題で、女性の代理人弁護士は８日、市が真相究明に向けた第三者調査委員会を設置せず、不利益な状態が続いているとして、県弁護士会に人権救済を申し立てたことを明らかにした。
村上市長は２月、公務出張先に同行した女性と不倫関係だったと認めたが、女性は３月、立場を利用したセクハラだったと主張し、市公平委員会に苦情を申し立てるなどした。市公平委は５月、女性が主張する第三者委の早期設置を市に求めたが実現しておらず、女性は休職が続いている。
代理人弁護士は同日、福岡市で記者会見し、これまでの市の対応について「問題を放置し、不作為にあたる。真相究明がなされず、（女性は）不安定な地位に置かれ、人格権が侵害され続けている」などと批判。
会見では、心身の不調を訴える女性の手記も公開。村上市長が５月に法的手続きを取る意向を示したことについて、女性は「精神状態悪化に追い打ちをかけている」と訴えた。