平将明デジタル大臣は7月15日の会見で、SNSや動画配信サイトでの選挙活動に関する記者からの質問に回答。主張の先鋭化や外国からの選挙介入に対して警戒感を示した。
平大臣は質問に対して、SNSには同じような意見が表示されやすい「フィルタリングバブル」という特性があり、社会の分断を招く可能性があると指摘。過激な見出しの動画をSNSに掲載して再生数を稼ぐビジネスモデルの存在にも触れ、サービスのメリットとデメリットの双方に着目しなければならないと答えた。
また、未確認情報だが、7月20日投開票の参議院議員選挙で、他国からSNSを通じた選挙介入を受けていると一部で報告されていることから、こうした行為も注意深くみていく必要があるとの考えを示した。

海外では2024年のルーマニア大統領選で、動画サイトを利用した他国からの選挙介入が疑われ、再選挙となった事例がある。