アメリカの相互関税が7日から適用されるのを前に確実な履行を求めるために、赤沢経済再生担当相が再びワシントンに向けて出発しました。
赤沢経済再生担当相がアメリカ側との協議のために訪米するのは、関税協議の合意後、初めてです。
合意している自動車関税について、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう求めます。
赤沢経済再生担当相「しっかり日米双方のためになる行為の履行を確実にお互いやっていこうねということだと思います」
また、赤沢経済再生担当相はアメリカ側との合意内容について 日米間に認識の齟齬はないと強調し、7日から適用される相互関税で混乱を招かないようにアメリカ側と意思疎通していきたいと述べました。